［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が８日に発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が前月比４３万１０００件増の１１０３万３０００件と、過去２番目の高水準になった。最近の雇用の伸び鈍化が需要減退ではなく、労働力不足によるものであることが示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０４０万件だった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「通常であれば過去最高に近い求人件数は祝うに値するものだが、お祝いムードの雇用主はいない。実際に働く人が足りなければ注文に応じることも顧客の要求を満たすことも難しい」と述べた。
求人件数は、宿泊・飲食サービスで２５万４０００件増加。非耐久財製造業で４万５０００件、教育サービスで４万２０００件、それぞれ増加した。一方、教育部門を除く州・地方自治体で１１万５０００件減少した。
地域別では、南部で大幅に増加したほか、西部と中西部では緩やかに増加。北東部では減少した。求人率は９月の６．７％から６．９％に上昇した。
採用件数は８万２０００件減の６４６万４０００件。金融・保険業で９万６０００件減少した一方、教育サービスや州・地方自治体の教育部門で増加。採用率は４．４％で変わらずだった。
失業者１人当たりの求人件数は約１．５件だった。
米労働省が３日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より２１万人増加した。５５万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年１２月以降で最も低い伸びとなった。ただ、失業率が１年９カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。
ＪＯＬＴＳによると、１０月のレイオフ件数は３万５０００件減少し１３６万１０００件だった。レイオフ率は０．９％と３カ月連続で横ばいだった。
自発的な離職件数は２０万５０００件減少したものの、４１５万７０００件となお高水準を維持。運輸、倉庫、公益のほか、金融・保険や芸術、エンターテインメント・娯楽で大きく減少した。ただ、教育部門を除く州・地方自治体では２万１０００件増加。鉱業なども増加した。
自発的な離職率は２．８％と９月の３．０％から低下。レジャー・接客業で大幅に低下した。
インディード・ハイアリング・ラボの調査部門ディレクター、ニック・バンカー氏は「これらの業界の自発的な離職率が半減したことは転職の落ち着きを示唆している」と指摘。「最近の雇用統計ではこれらの業界の賃金上昇鈍化も見られており、現在の状況が続けば、これらの業界の労働者を巡る有利な状況が今後数カ月間で悪化するかもしれない」と述べた。