［ワシントン １６日 ロイター］ - 米労働省が１６日に発表した１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万８０００件増の２０万６０００件となった。増加は小幅で、労働市場はなお逼迫している。
前の週は１８万８０００件に減少し１９６９年以来の低水準だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「現在の労働市場における最大の問題は労働者不足だ」と述べた。
４週間移動平均の申請件数は１万６０００件減の２０万３７５０件と、１９６９年１１月以来の低水準だった。
州別では、ミズーリ州で急増したほか、バージニア州とケンタッキー州でも大幅に増加。一方、ニューヨーク州、テキサス州、ウィスコンシン州では大きく減少した。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は「第４・四半期は景気拡大が加速しているため、現在の新型コロナウイルス感染者数の増加のみが申請件数を大幅に押し上げているのだろう」と述べた。
４日までの１週間の継続受給件数は１５万４０００件減少し１８４万５０００件と２０年３月中旬以来の低水準となった。