［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省が２７日公表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は、ガソリンなど燃料と食品販売の増加により前年比１．９％増の１２兆７９９０億円と２カ月連続のプラスだった。ロイターが集計した民間予測中央値の前年比１．７％増を上回った。
＜供給制約で自動車販売１４．１％減＞
業種別では、ガソリンや灯油などの価格高騰により燃料が前年比２９．２％増となった。飲食料品も堅調な内食需要に支えられ同４．１％増となった。食品価格上昇の影響については統計上「分からない」（経産省）としている。
このほか百貨店などの各種商品が同３．０％増、織物・衣服が同２．２％増、医薬・化粧品が同３．５％増だった。
一方、自動車販売は半導体不足などによる供給減から前年比１４．１％減、家電などの機械器具小売りも昨年に巣ごもり需要でパソコンなどが伸びた反動で同前年比１０．６％減だった。
＜百貨店とドラッグストア好調＞
業態別では前年比で百貨店が７．５％増、 ドラッグストアが１．３％増だった。一方、 家電量販は１０．６％減、スーパーが０．４％減、コンビニ１．０％減、ホームセンター３．８％減となった。
百貨店は新規感染縮小による来客回復が、ドラッグストアは酒・菓子類販売が好調だった。コンビニは昨年に観光促進策ＧｏＴｏ関連チケットの販売が伸びた反動で減少した。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]
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