［北京 １７日 ロイター］ - 昨年の中国経済は、輸出をけん引役に目覚ましい回復を遂げ１０年ぶりの高成長を達成した。しかし「ゼロコロナ政策」などが重しとなり年末にかけ成長は失速、消費や不動産市場の冷え込みが鮮明で、一段の政策支援が必要なことを示した。
中国国家統計局が１７日発表した２０２１年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加。伸び率は市場予想を上回ったものの１年半ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は３．６％増だった。第３・四半期は４．９％増加していた。
前期比の伸び率は１．６％。アナリスト予想は１．１％、第３・四半期は０．７％に改定された。
２１年のＧＤＰは前年比８．１％増で、アナリスト予想（８．０％増）を上回った。
国家統計局の寧吉喆局長は「現段階で中国経済への下押し圧力はなお比較的強く、雇用や所得の伸びが制約されている」と述べた。
消費が低迷し、景気の見通しが悪化。春節休暇を控えて、複数の都市が新型コロナへの警戒を強めている。冬季五輪開幕を控えた北京市では、オミクロン株の市中感染が初めて確認された。
中国人民銀行（中央銀行）はこの日、景気減速に対応し、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来初めて。
エコノミストは今後数カ月で成長がさらに鈍化すると予想する。
キャピタル・エコノミクスはリポートで「新型コロナの流行が続き、不動産市場が低迷する中、景気の勢いは依然として弱い。このため、人民銀行は今年上半期に追加で２０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施するだろう」と指摘した。
野村は今年一段の金利引き下げ余地は小さいと指摘し、年央までに１０ｂｐの追加利下げを予想した。
統計局によると、昨年の本土の出生率は１０００人当たり７．５２人と、１９４９年の統計開始以来最低。急速な高齢化を受けて、子どもの数３人まで認めると発表したが少子化に歯止めがかからない。
＜不動産・小売売上高が減速＞
中国の不動産市場は昨年６月以降、当局による債務圧縮強化を背景に減速してきた。
統計局の発表に基づくロイターの算出によると、１２月の不動産投資は前年比１３．９％減と、２０年初め以来の大幅な落ち込みを記録。統計局が発表した２１年通年の不動産投資は４．４％増で、１６年以来の小幅な伸びにとどまった。
消費データが軟調だったことも見通しを不透明にしている。１２月の小売売上高は前年比１．７％増と２０年８月以来の低い伸びとなり、アナリスト予想（３．７％増）を大幅に下回った。１１月は３．９％増だった。
華宝信託のエコノミスト、Nie Wen氏は、政府の今年最大の課題は、ゼロコロナ政策の下、経済成長をどのように５─５．５％で安定させるかだと指摘した。
明るい材料は鉱工業生産。１２月は前年比４．３％増加し、１１月の３．８％増から伸びが加速した。アナリスト予想の３．６％増も上回った。
アルミや石炭の生産、石油精製量は年間で過去最高となった。
１─１２月の固定資産投資は前年比４．９％増。アナリスト予想は４．８％増、１─１１月は５．２％増だった。
第４・四半期ＧＤＰ成長率の４分の１以上を純輸出が占めた。２１年の中国経済は新型コロナの打撃を受ける諸外国への輸出拡大が大きなけん引役となった。
ただ、輸出の伸びによる成長支援が持続しない可能性もある。外需の急速な伸びが鈍化し、コスト上昇が輸出業者を圧迫する中、輸出は減速傾向を示している。