［北京 １５日 ロイター］ - 中国の１─２月の不動産投資は、業界の流動性危機を緩和するため規制が緩和されたことを背景に前年比で増加に転じた。ただ販売などは引き続き減少した。
国家統計局が１５日発表した統計によると、１─２月の不動産投資は１兆４４９９億元（２２７１億９０００万ドル）で前年同期比３．７％増加。昨年１２月の１３．９％減少からプラスに転じた。１２年１─２月は１兆３９８６億元だった。統計局は毎年、春節の連休の影響をならすため１月と２月を合わせた統計を発表する。
当局は冷え込んだ市場のテコ入れ策や不動産企業への流動性支援措置を打ち出した。しかし販売などは依然低迷。１─２月の不動産販売（床面積ベース）は９．６％減で１２月（１５．６４％減）に続き減少。
新築着工（床面積ベース）は１２．２％減（１２月は３１．５％減）、国内不動産開発会社が調達した資金は１７．７％減（１２月は１９．２９％減）となった。
Ｅハウス・チャイナ・リサーチ・アンド・デベロップメント・インスティチューションの調査責任者は、統計は不動産開発への投資意欲の弱さをうかがわせると指摘し、当局は不動産会社が３月以降に土地取得を積極化させるような措置を打ち出すと予想した。
３月初めの全国人民代表大会（全人代）で李克強首相は、各都市が固有の状況に応じて独自に不動産政策を実行できると述べた。
ＨＳＢＣは統計発表前に出したリポートで「今後、地方レベルで規制が緩和されるとみられる。不動産業界全体の資金調達環境は向こう数カ月で改善するはずだ」と指摘した。