［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が５日発表した３月の鉱工業受注指数（季節調整後）は、前月比４．７％低下した。外需が弱く２０２１年１０月以来の大幅な低下となった。
予想は１．１％低下。前月は０．８％低下に上方修正された。
国外受注は前月比６．７％低下した。
経済省は、不確実性の高まりが主にユーロ圏外の外需を圧迫、ウクライナ戦争が業界にかなりの影響を与えていることを示すと指摘。「今後数カ月の見通しは、今のところ低調」との見方を示した。
ＶＰ銀行のチーフエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は、３月は輸出も落ち込んでおり、国内経済は下振れ局面と指摘。「ウクライナ戦争、サプライチェーンの問題、高インフレ率が企業の投資意欲を損なっており、受注にも影響している」とし、景気後退の可能性が高まっているとの見方を示した。
ハウク・アウハウザー・ランペのアレクサンダー・クルーガー氏は、以前と同様に需要不足ではなくサプライチェーンが問題とし、「ウクライナ戦争が長引くほど受注取り消しが増えるだろう。ウクライナ戦争が長引けば長引くほど、注文のキャンセルが増える。セクターの健全性は、最終的にはエネルギー供給が続くかにかかっている」と述べた。