［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国のインフレ率を引き下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡って、イエレン財務長官とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間で意見が対立していることが、複数の関係者の話で明らかになった。
関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。
民主党の主要な支持勢力である労働組合が関税削減に反対していることも論争を激化させているという。
イエレン氏は中国製品への関税引き下げについて、インフレ低下に「望ましい効果」があり、検討する価値があるとの見解を示している。
関係筋によると、関税の一部は米国の経済的利益にならず、インフレを巡る議論とは関係なく、米消費者に負担になっていると同氏は考えている。
ピーターソン国際経済研究所は、対中関税に引き下げなどによりインフレ率を１．３％ポイント引き下げることができるとの論文を発表した。だがタイ氏は「フィクションか興味深い学術的な演習のようなもの」と疑問を呈している。
関係筋によれば、タイ氏は対中関税について、より戦略的なアプローチに基づく通商戦略の一部として決定すべきと主張している。
関係者の１人は、バイデン大統領は夏の半ばまでに決断を迫られるだろうと述べた。