［１７日 ロイター］ - 米小売大手ウォルマートが１７日発表した第１・四半期（２─４月）決算は利益が急減した。通期利益見通しも下方修正した。燃料価格高騰や人件費拡大などコスト増が収益を圧迫したほか、高インフレを背景に、消費者が低利益率商品の購入にシフトしていることが響いた。
ウォルマートの株価は一時約９％下落。１日の下げとしては、少なくとも２０２０年３月以来の大きさとなる。
第１・四半期の純利益は２０億５０００万ドルと、前年同期比約２５％減少した。ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米インフレが約４０年ぶりの高水準に達するという「異常な環境を反映した」という認識を示した。
１株当たり利益は１．３０ドルと、市場予想を０．１８ドル下回った。予想を下回るのはこの５四半期で初めて。
総売上高は２．４％増の１４１５億７０００万ドル。マクミロンＣＥＯによると、インフレ高進に伴う平均販売価格の上昇が背景にある。
米既存店売上高は３％増加した。
半面、サプライチェーン関連コスト増が響き、粗利益率は３８ベーシスポイント（ｂｐ）低下。在庫に絡む費用増や賃金の上昇を反映し、純売上高に占める営業経費は４５ｂｐ上昇した。
２０２３年度の１株利益は約１％減少すると予想。従来は１桁台半ばの増加を見込んでいた。
第２・四半期の１株利益見通しも横ばいから小幅増とした。従来見通しは１桁台前半から半ばの伸び率としていた。