［３０日 ロイター］ - 米ボルティモア市近郊でポール・センテナリ氏が経営する段ボール箱工場には最近、職を求める人々が訪れるようになった。ここ１年間、目にしたことのない光景だ。
「１カ月前にはなかったことだ」とセンテナリ氏。ほんの半年前、自身が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアトラス・コンテナ社は人手不足を埋めるため、元受刑者に職を斡旋（あっせん）する社会福祉団体の戸をたたいたばかりだった。
「労働市場はまだタイトだが、わずかに緩み始めている」とセンテナリ氏は語る。
どの程度緩んでいるのかは、まだ明らかでない。米労働省が３０日に発表した直近週の新規失業保険申請件数は、相変わらず数十年ぶりの低水準に近かった。
給与事務サービスを手がけるＵＫＧの報告によると、米労働市場は６月前半に堅調さを増した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施し、一部エコノミストが景気後退入りの可能性を指摘し始めているにもかかわらずだ。
もっとも、ハイテクや住宅などのセクターで著名企業が解雇を発表するなど、労働市場が弱含む兆しも出ている。
電気自動車（ＥＶ）のテスラは今週、自動運転支援システム「オートパイロット」部門で２００人を解雇。これに先立ちイーロン・マスクＣＥＯは幹部らに対し、約１０％の人員削減が必要だと告げていた。また、金融大手ＪＰモルガン・チェースは住宅ローン事業で解雇に着手した。
求職者が自発的に企業を訪れるようになったことは、過去２年間にわたって人手の確保とその維持に苦心してきたアトラス・コンテナ社などの米企業にとって、一筋の光明だ。
アトラス社のセンテナリ氏は「常に人が辞めるので、常に人を採用している」と言う。同社の工場は冷房を備えていないこともあって、特に夏場は人手の確保が難しい。
「うちの夏は暑くなる」。だからこそ、採用責任者から求職者が来ていると聞いた時には驚いたという。
宅配大手フェデックスのラジ・スブラマニアムＣＥＯは先週、同社の雇用問題は最悪期を脱したとの見方を示した。５月３１日に終わった会計年度には、賃金インフレ、従業員の離職、人手不足の施設を避けて荷物を別の施設に迂回させるコストなど、人手不足に伴う経費が１４億ドルに上っていた。
スブラマニアム氏は、決算発表後のアナリストとの電話会議で「賃金は１年前に比べて上がったままだが、落ち着いてきている」と述べた。
新型コロナウイルスのパンデミック期、米労働市場では退職や転職をする労働者が非常に多く「大退職時代」とまで呼ばれた。パウエルＦＲＢ議長は最近の議会証言で、現在の米労働市場は求人倍率が２倍に近く「持続不可能なほど過熱している」と指摘した。
アイオワ州の機械メーカー、バーミアのジェイソン・アンドリンガＣＥＯは、数カ月中に労働市場が緩むと予想する。ＦＲＢの積極的な利上げの影響で、既に芝刈り機など住宅・消費者関連の事業で需要が冷え込み始めているという。もっとも、同社が関係する他のセクターはまだ堅調だ。
アンドリンガ氏は「ほんの数週間前のような労働市場の過熱状態が、今後落ち着くのは間違いなさそうだ」と語った。
（Timothy Aeppel記者 Lisa Baertlein記者）