[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は１０日、国内の経済状況は悪化しており見通しは脆弱になっていると指摘し、所得税の課税基準を引き上げる計画の正当性を主張した。記者団に述べた。
政府が何もしなければインフレの上昇により１月１日から４８００万人が１００億ユーロ（１０２億ドル）の実質的な増税に見舞われると主張した。
この税制改革により「秘密の増税」を回避し「社会の広範な中間層」を救済したいと述べた。
しかし自由民主党（ＦＤＰ）党首であるリントナー氏の税制改革案は、連立政権内で社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党から批判を受けている。
ＳＰＤの有力議員はロイターに対し、リントナー氏の計画は「まだ改善が必要」と指摘。「基本的な非課税枠と児童手当の拡大案は正しい方向だが、十分ではない」とし、代わりに直接給付による中低所得世帯への的を絞った救済が望ましいとの考えを示した。