［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日発表した６月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比０．９％増、前年比６．５％増となった。４━６月期は前期比８．１％増、先行き７━９月期は１．８％減で、中国経済の動向や感染症再拡大の影響などが警戒されている。
６月は２カ月ぶりのプラスとなったが、ロイターの事前予測調査（前月比１．３％増）は下回った。トレンドをみる上で参考にしている３カ月移動平均がプラスとなっていることから、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
製造業は前月比５．４％増の４７６５億円で２カ月ぶりに増加した。１７業種中１０業種が増加し、７業種が減少。最もプラスに寄与した業種は「電気機械」。「その他製造業」や「化学工業」もプラスに寄与した。
非製造業（除く船舶・電力）は同０．００４％減の４４９８億円と、２カ月連続で減少。業種では「建設業」、「情報サービス業」などがマイナスに影響した。
外需は前月比４．６％減の１兆５４１０億円で、２カ月連続で減少した。
＜７─９月期、感染症や中国経済など警戒＞
四半期では、４─６月は前期比８．１％増と２期ぶりのプラスとなった。製造業は同９．１％増と５期連続で増加。非製造業は７．６％増と２期ぶりに増加した。
７━９月期見通しは全体で前期比１．８％減と、２期ぶりに減少する見通し。製造業は同４．５％減、非製造業が１．５％減とともに落ち込みが予想されている。
調査は６月末に行われたもので、感染症「第７波」の影響はそれほど含まれていないという。内閣府の担当者は「中国経済はロックダウン（都市封鎖）解除後もそれほど調子は良くない」とし、先行きに影響してくる可能性を指摘した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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