［ベルリン／パリ ２６日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２６日発表した９月の独消費者信頼感指数はマイナス３６．５と、３カ月連続で過去最低を更新した。
消費者がエネルギー価格の上昇に身構えていることが背景。
７月改定値はマイナス２７．７、８月改定値はマイナス３０．９。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス３１．８だった。
ＧｆＫのロルフ・ビュルクル氏は「今後数カ月でエネルギーコストが大幅に上昇するとの懸念を背景に、多くの世帯が予防策を講じ、将来のエネルギー代金を貯蓄する必要に迫られている」と指摘。他の商品の購入に回す資金が減っているため、消費者心理が一段と悪化していると述べた。
ＧｆＫは、天然ガスなど家庭用の暖房燃料が不足し、エネルギーコストが一段と上昇すれば、今後数週間から数カ月で事態がさらに悪化する恐れもあると指摘した。
一方、フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した８月の消費者信頼感指数は８２と、前月の８０から上昇。ロイターがまとめた市場予想の７９を上回った。同指数の上昇は７カ月ぶり。
フランス政府が過去１年、一連のインフレ対策を導入してきたことが背景。年金や公務員給与の引き上げ、自動車燃料に対する補助金などを打ち出している。
経済コンサルティング会社Asteresのエコノミストは「消費者信頼感は今秋も上昇が続くだろう。所得拡大で購買力がわずかに高まる」と述べた。