［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日に発表した２０２２年第２・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期より４．１％低下した。８月に発表された速報値の４．６％低下から上方改定された。
前年同期比は２．４％低下し、１９４８年第１・四半期の調査開始後で最大の下げ幅だった。速報値の２．５％低下からはやや上方改定された。人件費への上昇圧力は続いている。
前期比の市場予想は４．５％低下。第１・四半期は前期比で７．４％低下していた。
かなり強い雇用の伸びを背景とした生産性の低下は持続困難な可能性が高く、エコノミストらは今後数カ月で雇用が減速すると予想している。今年上半期の雇用増は月平均約４６万１３００人。
第２・四半期の労働時間は前期比２．７％増。速報値の２．６％増から上方改定された。
単位労働コストは１０．２％上昇。速報値は１０．８％上昇だった。第１・四半期は１２．７％上昇していた。
第２・四半期の前年同期比は９．３％上昇。速報値は９．５％だった。
労働市場の逼迫が賃金上昇を後押ししている。７月末時点の求人数は１１２０万人で、失業者１人に対して２人の求人がある。
第２・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比５．７％増。前年同期比は６．７％増。ともに速報値と同じだった。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「生産性はあり得ないほど低下した」とし、「生産性が向上しなければ、企業にとって深刻なコスト圧力になり、インフレ率を２％に低下させることの一助にはならない」と述べた。