［マニラ ２７日 ロイター］ - 世界銀行は２７日、２０２２年の東アジア・太平洋地域の成長率見通しを４月時点の５．０％から３．２％に大幅に引き下げた。前年の成長率は７．２％だった。
見通しの引き下げは中国経済の減速が要因。ただ、来年は成長率は上向くとの見方を示した。
２３カ国の経済生産の８６％を占める中国は、今年の成長率が２．８％と予測され、前回５．０％から大幅に下方修正された。２１年には８．１％拡大していた。２３年については４．５％成長が見込まれている。
世銀のマヌエラ・フェッロ副総裁（東アジア・太平洋地域担当）は「世界経済の減速に備え、各国は長期的な発展の障害となる国内政策のゆがみに対処すべき」と指摘した。
この地域の見通しに対するもう一つのリスクは世界的な利上げ。世銀は、これらにより資本流出や通貨下落が引き起こされていると指摘した。
世銀は政策立案者に対し、補助金による価格統制は富裕層を利するだけで、生産性を損ねているほか、インフラ、医療、教育分野から政府支出が引き揚げられると警告している。