［ベルリン ７日 ロイター］ - ７日発表された鉱工業生産など８月のドイツの経済指標は、エネルギー価格高騰など物価高が企業や家計を直撃し景気後退に向かっていることを示唆した。
鉱工業生産指数は前月比０．８％低下。低下幅は市場予想（０．５％）を上回り、ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後の３月以降で最大となった。新型コロナウイルス規制とウクライナ戦争により供給のボトルネックが続いている。７月はマイナス０．３％から０．０％へ上方修正された。
輸入価格指数は、前月比４．３％上昇、前年比では３２．７％上昇した。エネルギーの輸入価格は前年比１６２．４％上昇、天然ガスは３０６．３％上昇で欧州エネルギー市場の厳しい状況が鮮明になった。
先月末発表の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１０．９％上昇と１９９６年の調査開始以降で最高となった。
家計のやり繰りは厳しくなっている。８月の小売売上高指数は前月比１．３％低下、前年比では４．３％低下。食料への支出も抑えており、食品の小売売上は前月比１．７％減、前年比で３．１％減少し過去５年あまりで最低となった。
プライベートバンク、ハウク・アウフハウザーのエコノミスト、アレクサンデル・クルーガー氏は、消費者の財布の紐は固いと指摘。ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は、エネルギー価格高騰が消費者、産業界両方を圧迫しており、リセッションは避けられないと指摘し「問題は経済がどのくらい縮小するかだ」と述べた。
関係筋によると、ドイツ政府は来年の経済成長率をマイナス０．４％と予想しているという。