［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日に発表した９月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．７％上昇した。指数の１１６．３は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。事業用電力や都市ガスなどが４─６月期の燃料費上昇を受けて値上がりした。前月比ではプラス０．７％だった。
前年比の上昇は１９カ月連続。上げ幅は前月の９．４％から拡大し、過去２番目の伸びとなった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値プラス８．８％も上回った。
類別では電力・都市ガス・水道が前年比３８．８％、鉄鋼が同２６．１％、石油・石炭製品が同１４．７％、化学製品が同１０．４％、飲食料品が６．４％それぞれ上昇。全体の押し上げに寄与した。
サプライチェーンの「川中」や「川下」の類別でも、原材料・部品価格の上昇を転嫁する動きが続いている。日銀の担当者は「価格改定期を迎えるタイミングなどで、既往の資源価格などを転嫁する動きはしばらく続くと予想される」としている。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３５品目、下落は６５品目。
同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス４８．０％で、伸び率は前月の４３．２％から拡大した。為替の円安が輸入物価の上昇に効いている。１９カ月連続プラスとなった。
企業物価指数は５月から２０２０年基準に移行している。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
（杉山健太郎 編集：田中志保）