[28日 ロイター] - 経営破綻した米暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXと関連会社は28日、大半のグループ会社が世界各地の従業員に通常の給与および手当の支払いを再開すると発表した。
FTXは今月11日、米投資子会社アラメダ・リサーチやその他130社近い関連会社とともに米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。破産裁判所の命令で定められた上限額の範囲内で破産法申請前も含めた期間の給与・手当が支払われることになる。
FTX破綻の影響は業界内に広がっており、米暗号資産レンディングのブロックファイは28日、関連会社8社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。