［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４８．１となり、前月比１．８ポイント低下した。企業動向と雇用関連は上昇したものの、原材料価格上昇と新型コロナウイルス感染拡大により飲食など家計動向関連で低下し、全体のＤＩは４カ月ぶりに前月から悪化した。
もっとも、ＤＩの低下は小幅にとどまっており、内閣府は景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いて９月以来の表現を維持した。
＜円安の悪影響や値上げへに懸念の声＞
ＤＩを構成する分野別では、家計動向関連が前月比３．１ポイント低下した。飲食関連が同１３．１ポイント、サービス関連が４．２ポイント低下した。回答者からは「原材料の値上がりで仕入れのたびに上がっているものさえある。利益には響く」（北関東のレストラン）、「感染者急増で来客数が減少している」（東北の百貨店）などといった声が集まった。
企業動向は前月比１．２ポイント改善した。「円安による悪影響が強くなっている」（近畿の電気機械器具製造業）とのマイナスのコメントもある一方、「地元完成車メーカーの単価はアップしており、回復が続いている」（中国地方の金融業）との声もあった。
２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月比１．３ポイント低下し４５．１となった。こちらも企業動向、雇用関連ＤＩは上昇したが、家計動向関連が低下した。
家計動向では飲食関連が前月比１０．８ポイントと大きく悪化。「買い控えの動きが増え、客との会話でも値上げの話題が多くなっている」（近畿のコンビニ）、「来店頻度が下がっている常連客もいる」（中国地方のレストラン）との声が出ており、値上げの影響が懸念されている。
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