［ロンドン １３日 ロイター］ - 英国の失業率は２カ月連続で上昇、シニア世代で職探しの動きが広がり、雇用市場に減速感が出ている。ただイングランド銀行（英中央銀行）が物価動向で注視する賃金は高い伸びを記録した。
国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した８─１０月の失業率は３．７％で、７─９月の３．６％から小幅に上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３．７％だった。
８─１０月の賃金（除くボーナス）は前年比６．１％増加。ロックダウンや政府の支援措置でデータにゆがみが生じた新型コロナウイルス流行時を除いて、２００１年の統計開始以来最大の伸びを記録した。
ボーナスを含めた賃金も前年比６．１％増加。ただ両データともインフレ率を下回り、家計の購買力低下を示唆した。
職に就いておらず就業意欲もない人の割合である不就労率は２１．５％。前の３カ月から０．２％ポイント低下した。主因は、引退したと考えていた人々が職探ししていること。
ＯＮＳは「他のデータも合わせて考えると、生活費が急激に上昇する中、５０代で再び働こうと考える人が増えているようだ」と述べた。
ただし不就労率はコロナ前を１．３％上回っている。
経済がすでに縮小局面に入ったとみられる中、雇用主は採用に慎重。９─１１月の求人は２１年初め以来、初めて前年同期を下回った。
ＥＹ・アイテム・クラブのエコノミスト、マーティン・ベック氏は、サービス業の賃金が６．２％上昇したことが英中銀の目を引くだろうと指摘。ただ利上げペースは１１月の７５ベーシスポイント（ｂｐ）から５０ｂｐに鈍化するとの見方を示した。
同氏は「サービス業の高い賃金上昇率でインフレが高止まりするとみられ、来年の利下げが難しくなる可能性が高い」と指摘した。
パンセオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は、景気減速で雇用情勢が悪化し、賃金の伸びが鈍化すると予想。
「来年３月中旬の中銀金融政策委員会までには、失業増大・賃金の伸び鈍化の証拠が十分に集まり、利上げが停止されるだろう。政策金利はすでに４％前後になっているはずだ」と述べた。