[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した１１月の不動産投資は前年同月比１９．９％減と、２０００年の統計開始以来最大の落ち込みとなった。不動産部門の支援策が相次いで打ち出されたが、新型コロナウイルス関連規制に伴う需要低迷が響いた。
減少は９カ月連続。１０月は１６％減だった。
１─１１月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─１０月の８．８％減から落ち込みが加速した。
来年は新型コロナ関連規制の緩和や不動産部門の支援策が効果を表し、市場心理が徐々に回復するとアナリストは予想している。
貝殻研究院のアナリスト、劉麗傑氏は「今年の市場の低迷は前回の高成長局面からの後退で、不動産会社を巡るリスクの波及や新型コロナの流行による頻繁な混乱により深刻化した」と分析した。
住宅引き渡しの進展に伴い消費者心理が改善されるため、２０２３年は住宅需要が徐々に高まると述べた。
中国政府は過去数週間に、不動産開発業者の資金繰り難を和らげるための支援策を強化しており、人民銀行（中央銀行）も金融機関に対し、開発業者の社債が購入できるよう低利の資金を供給する見通し。
これらの措置を背景に住宅ローンを含む家計向け融資は１１月に２６２７億元（３７７億５０００万ドル）に増加。１０月は１８０億元減少していた。
ロイターの算出によると、１１月の不動産販売（床面積ベース）は３３．３％減と、１０月の２３．２％から減少幅が拡大。１７カ月連続の減少だった。
１─１１月の不動産販売は前年比２３．３％減。１─１０月は２２．３％減だった。
新規着工（床面積ベース）も３８．９％減少し、１─１０月の３７．８％減からマイナス幅が拡大した。
不動産デベロッパーが調達した資金は２５．７％減。１─１０月は２４．７％減だった。
不動産販売の２桁の減少は９カ月連続となった。
市場は新型コロナ関連規制の緩和を歓迎しているが、一部のアナリストは需要が弱いため不動産部門は緩やかなペースでしか回復しないとみている。
ゴールドマン・サックスのアナリストは「人口動態の基調が厳しいことや、政策当局がこれまで『住宅は住むためにあり、投機のためではない』と主張してきたことを考慮すると、不動産部門の回復は緩やかで険しいものになるという見方は変わらない」とリポートで指摘した。