［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した２０２２年１２月の景気ウオッチャー（街角景気）調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．９となり、前月比０．２ポイント低下した。３年ぶりに行動制限のない年末となり外出需要が回復しているものの、円安・物価高の影響が随所で懸念され、２カ月連続で前月比マイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」との表現を３カ月連続で据え置いた。
＜製造業・サービス業ともに求人数減少、との声も＞
家計動向関連は前月比０．３ポイント改善し４８．６。小売りが改善したが、サービス・住宅は悪化した。「高級時計や海外ブランド品が品薄になるほど売れている」（近畿の百貨店）との声がある一方で「コロナ感染拡大でサービスキャンセルが増加傾向」（九州の介護サービス）、「度重なる物価上昇の影響で客の財布のひもが固くなっている」（中国地方の住宅販売会社）などの回答があった。
一方、企業動向関連は同１．５ポイント悪化の４５．８。製造業を中心に悪化した。「受注量が減少し、材料価格は高騰したまま」（四国の木材木製品製造業）、「機械洗浄洗剤の価格がもはや２倍近い価格にまで上昇している」（甲信越の食料品製造業）との指摘があった。
雇用関連は同０．５ポイント悪化し４７．８。「新規求人数の伸びが減速」（南関東の職業安定所）、「製造業・サービス業ともに求人数が減少しており、景気の悪化がみられる」（四国の人材派遣会社）など懸念が指摘されている。
先行き判断ＤＩは前月比１．９ポイント改善の４７．０と４カ月ぶりにプラスとなった。内閣府ではインバウンド回復期待などが材料とみている。
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