［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３１日、同社が提供している先進的な運転支援システムの「フル・セルフドライビング（ＦＳＤ）」と「オートパイロット」に関する資料の提出を、米司法省に求められたことを明らかにした。
ロイターは昨年１０月、テスラ車で複数の死亡事故が発生する中で、同社による運転支援システム機能に関する説明が顧客に過剰な安心感を与えている可能性などを含め、刑事捜査に乗り出したと伝えている。
この問題では米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のアン・カールソン局長代行も１月、オートパイロットを巡る調査を急ピッチで進めていると発言した。
一方テスラはこの日、２０２４年と２５年の設備投資額見通しを７０億─９０億ドルと、従来の６０億─８０億ドルから引き上げた。
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