［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１７日、政策金利を７．５０％に据え置いた。タカ派的な姿勢は維持し、今後の会合で利上げの必要性を検討すると表明した。
中銀は財政赤字拡大と労働力不足でインフレリスクが生じていると指摘。「財政支出の加速、交易条件の悪化、労働市場の状況が引き続きインフレリスクをもたらしている」とし「インフレリスクの全体のバランスは前回の理事会から事実上変わっていない」と表明した。
今回の決定はロイターがまとめた市場予想と一致した。アナリストは中銀がタカ派的な文言を維持し、年内に利上げの可能性があると予想していた。
ロシア中銀は、ウクライナ全面侵攻開始直後の昨年２月に政策金利を緊急的に２０％に引き上げたが、その後は段階的に利下げを実施。昨年９月の利下げ以降、政策金利は７．５％に据え置かれている。
ロシアのインフレ率は昨年、約２０年ぶりの水準に上昇したが、 ３月１３日時点では７．６５％に低下。中銀はインフレ率は向こう数カ月で目標の４％を一時的に下回るとの見方を示している。
ただ中銀は声明で「持続的なインフレ圧力は徐々に高まる」と警告。ナビウリナ中銀総裁は記者会見で「年内は、利上げの可能性の方が利下げの可能性よりも高い」と述べた。
ロシア経済は昨年は２．１％のマイナス成長に陥ったものの、西側諸国の厳しい制裁措置にもかからわず、予想外に底堅く推移。ナビウリナ総裁は、世界的な銀行危機で直接的な影響を受けることはないとしながらも、世界的な景気後退（リセッション）で輸出需要が低下し、その結果インフレ圧力が高まる可能性があるとの認識を示した。
次回の金融政策決定会合は４月２８日。