［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日発表した２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比４．５％減となった。前月の伸びの反動減とみられ、３カ月ぶりにマイナスに転じた。基調判断は「足踏みがみられる」に据え置いた。
金額ベースでは８８８０億円だった。ロイターの事前予測調査では前月比７．８％減と予想され、公表された減少幅は小幅にとどまった。対前年同月との比較では９．８％の増加だった。
専門家からは「予想ほど落ち込まなかったのは原子力原動機などの大型案件に伴う一時的要因。製造業についてはならしてみれば調整局面を脱していない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との声が出ている。
民需のうち、製造業は前月比１０．２％増の４３３３億円で、２カ月ぶりに増加した。船舶・電力を除く非製造業は前月比１４．７％減の４６０６億円で、２カ月ぶりの減少となった。
一方、外需は前月比２．３％増の１兆１２２８億円で、２カ月ぶりに増加した。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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