［東京 １８日 ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日に公表した３月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円となり、単月では初めて１億円を突破した。大型・高額物件の販売で東京２３区が同２．７倍の２億１７５０万円に上昇し、首都圏平均を引き上げた。
首都圏の発売戸数は前年比２．１％減の２４３９戸。このうち東京２３区は１３２６戸だった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は首都圏で７９．５％で、２カ月連続で７０％台となった。４月の発売戸数は２０００戸程度を見込んでいる。
不動産経済研によると、３月は東京・港区内で販売された旧逓信省跡地の「三田ガーデンヒルズ」や世界貿易センタービル跡地の「ワールドタワーレジデンス」の押し上げ効果が大きく、今後も都心の再開発案件など高額物件の販売時期次第では平均価格の上昇要因になるという。不動産経済研の担当者は、昨年から工事費用も上がっており、「首都圏全体の上昇傾向は続くだろう」と話している。