［ロンドン １８日 ロイター］ - 英国の最新の統計で失業率が予想外に上昇する一方、賃金は予想以上の伸びを記録した。イングランド銀行（英中央銀行）はインフレ要因として賃金に注目しており、追加利上げ観測が強まっている。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した２０２２年１２月─２３年２月の失業率は３．８％。３．７％で横ばいとの市場予想に反して上昇し、２０２２年第２・四半期以来の高水準となった。
賃金は前年比５．９％増加。ロイターがまとめたエコノミストの予想（５．１％増）を大きく上回った。２２年１１月─２３年１月は５．９％増に上方改定された。
ボーナスを除いたベースでは前年比６．６％増加でエコノミストの予想（６．２％増）を上回った。２２年１１月─２３年１月は６．６％増に上方改定された。
統計を受けてポンドと国債利回りは上昇。市場は５月の０．２５％追加利上げの確率を８０％以上織り込んだ。
ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は「５月の据え置きを予想していた向きには、この賃金の高い伸びは間違いなく衝撃だろう」と述べた。
しかし物価高が賃金の伸びを帳消しにする。実質では前年比４．１％の低下と２００１年の統計開始以来、最大級の落ち込み。
ＯＮＳ当局者は「賃金の伸びは依然、物価上昇に追いついておらず、実質所得は減っている。ただ官民の所得の伸び格差は縮小しつつある」と述べた。
英国の消費者物価上昇率は昨年１０月に１１．１％と４０年あまりぶりの高水準を記録。２月も２桁だった。英中銀はエネルギー卸売り価格の低下でインフレ率は年末までに４％を下回ると予想する。
＜雇用市場過熱に変化の兆し＞
無職で求職活動もしていない人の割合である不就労率は０．４％ポイント低下し２１．１％と２２年３─５月以来の低水準。
求人件数は４万７０００件減少し１１０万５０００件。２１年６─８月以降で最低となった。ただしパンデミック前を３０万４０００件上回った。
就職紹介会社インディードのエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は労働市場が「沸騰状態が和らぐ」兆しが出ていると指摘した。
就業者数は２２年１２月─２３年２月に１６万９０００人増加し、エコノミストの予想の３倍以上となったが、総就業者数はパンデミック前をやや下回った。
英雇用研究所（ＩＥＳ）のトニー・ウィルソン所長は「労働市場の進展は非常に鈍い。パンデミック開始から３年となり、他の主要国からの遅れがかつてないほど鮮明になっている」と述べた。