［ニューデリー ５日 ロイター］ - インドは、国内の原子力発電産業への外国投資の禁止を解除すると共に、より多くの国内民間企業の参画を許可することを検討している。複数の政府当局筋が明らかにした。環境に配慮したエネルギーを推奨する政策の一環だという。
この措置は、モディ首相が会長を務める政府系シンクタンクのＮＩＴＩ委員会が設置したパネルが推奨している。
１９６２年に制定された原子力法では、原子力発電所の開発と運営において政府が中心的な役割を担うと規定。国内民間企業は、部品や設備を供給し建設を支援する「ジュニア・エクイティ・パートナーズ」としての参加が許可されている。
関係者は、インドは二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目標としており、原発は太陽光発電とは異なり２４時間体制でエネルギーを供給可能なことから注目されていると述べた。
インド原子力省はこれまで、ウェスチングハウス・エレクトリック、ＧＥ日立、仏電力（ＥＤＦ）、ロシア国営原子力会社ロスアトムなどの外資が原発事業への参加に関心を寄せていると明らかにしている。
また関係者は、原子力発電の迅速な発展を進めるために、小型モジュラー原子炉（ＳＭＲ）による民間企業の参加を重視していると述べた。
現在のインドの原子力発電容量は６７８０メガワット（ＭＷ）。３１年までに原発２１基を増設し、さらに７０００ＭＷ拡大する計画だ。 今回の件について原子力省とＮＩＴＩ委員会はコメント要請に応じていない。