［ワシントン ５日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した５月の非製造業総合指数は５０．３と、４月の５１．９から鈍化した。新規受注が下がり、支払い価格指数が３年ぶりの低水準となったのが要因。インフレ率の縮小を目指す米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には支援材料となりそうだ。
ロイターがまとめた市場予想は５２．２だった。
総合指数が５０を上回ると米経済の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示す。５月は引き続き拡大したものの、総合指数の鈍化は景気後退のリスク上昇を示した。
先週発表された５月の製造業総合指数は７カ月連続で５０を下回り、２００８年の世界金融危機以来の長期間となった。
消費が商品（モノ）からサービスにシフトすることでサービス部門はプラスの影響を受けてきた。ただ、２２年３月以降のＦＲＢの利上げを背景に、消費は基本的なニーズにより多く向けられている可能性がある。
今年５月の新規受注指数は５２．９と、４月の５６．１から低下した。需要が冷え込む中、サービス業のインフレ率も鈍化した。インフレ率の２％への低下を目指すＦＲＢにとっては好材料となる。
５月の支払い価格は５６．２と、４月の５９．６から下げた。
５月のサービス部門の雇用は減少し、労働市場の底堅さを示した他のデータと相容れない内容となった。
ジェフリーズの米国担当エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「経済が再開して以来、サービス部門の勢いは非常に強かったが、現在は明らかに冷え込んでいる」と指摘。１２月の一時的な落ち込みと、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった２０２０年春を除くと、過去３カ月のＩＳＭの数値は１０年１月以来最も弱かったとした。