［北京 １日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．２と、６月の５０．５から低下し、景況改善・悪化の分かれ目となる５０を下回った。
５０を割り込むのは４月以来で、アナリスト予想の５０．３にも届かなかった。供給、需要、輸出受注がいずれも悪化した。
国家統計局が７月３１日に発表した製造業ＰＭＩとも合致する内容で、高水準の若年失業率や地方債務などの問題を抱える中で景気回復の加速を目指す当局にとって課題が浮き彫りになった。
財新のＰＭＩは生産が６カ月ぶりに縮小し、新規受注は昨年１２月以来の急速な減少を記録。投資財メーカーの新規受注は横ばいだったが、消費財・中間財メーカーで減少した。
外需が低迷する中、新規輸出受注は昨年９月以来最も大幅な縮小となった。
雇用は５カ月連続で減少。ただ、削減のペースは前月から鈍化した。販売の落ち込みやコスト削減が雇用減少の背景にある。
５カ月間改善していたサプライヤーの状況はやや悪化。製造業者は一部供給元の在庫不足がリードタイムに影響したと指摘した。これらの供給元は需要低迷に対応するため在庫を多く抱えない方針に転じたという。
工場出荷価格は市場の競争や顧客との交渉を背景に一段と下落した。
向こう１年間の生産見通しについては楽観的な見方を維持したが、楽観度は長期平均を下回った。
共産党中央政治局は今年後半に景気支援を強化し、カウンターシクリカル（逆周期）調節を強める方針を示している。
だが財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は、現在の金融環境が供給を促進する効果は限定的だと指摘。「需要を対象とした拡張的な財政政策を優先すべきだ」と述べた。