［１日 ロイター］ - ７月に記録的な熱波に見舞われた米国では、特に暑さが深刻だった南部と南西部で零細企業が客足の鈍さや従業員の健康への配慮から大幅な営業時間の短縮を迫られ、時給の目減りにつながっていたことが、勤怠管理ソフトのホームベースが１日公表したリポートで明らかになった。
リポートによると、全米ベースの７月前半における零細企業従業員の労働時間は、６月後半に比べて０．９％減少したが、これは毎年の標準的な季節的なパターンの範囲内とみられる。
しかし高温が続いた幾つかの都市の労働時間減少率は最大で５．５倍ほどに高まっており、酷暑が地域経済の活動を鈍らせたことがはっきりと分かる。
例えばルイジアナ州ニューオリンズとテキサス州メンフィスの労働時間減少率はそれぞれ５．７％と５．１％。７月にメンフィスは摂氏３２度以上の日が１１日、ニューオリンズは２６日もあった。
これに対して高温の期間が比較的短かった都市の零細企業は逆に従業員の労働時間が増えている。摂氏３２度台が２日しかなかったボストンでは労働時間が７．８％増加した。