［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀が２５日に公表した７月の企業向けサービス価格指数は１０９．１で、前年比１．７％上昇した。人流回復により「宿泊サービス」の需要が堅調だったほか、一部業種で各種コストの上昇分を転嫁する動きが出た。前月比では０．５％上昇した。
前年比では２９カ月連続のプラス。「諸サービス」、「情報通信」、「リース・レンタル」、「不動産」などが上昇に寄与した。
「諸サービス」のうち、「宿泊サービス」は前年比３５．６％上昇した。インバウンドを含め、感染症の影響で抑制されていた人流が回復したこともあり、堅調な需要が続いた。多くの自治体で全国旅行支援が終了し、割引の影響が大幅に縮小したこともプラス幅の拡大に働いた。
「土木建築サービス」は同５．２％上昇。３月に公共工事における技術者単価が引き上げられたことが引き続き押し上げに効いている。
「情報通信」では、システムエンジニア（ＳＥ）職やヘルプデスク人員などの人件費の上昇、セキュリティー対策費用を転嫁する動きが「ソフトウエア開発」や「情報処理・提供サービス」などにみられた。
公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは９３品目、下落は２７品目。日銀の担当者は先行きについて「国際商品市況や海運市況の動向、人件費上昇の動きが指数に与える影響を注視していく」とした。
６月は前年比１．４％上昇、前月比０．２％低下だった。
（杉山健太郎 編集：田中志保）