［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 歴史的に９月の米国株式市場はパフォーマンスが悪い。特に今年は、重要経済指標の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といった経済の注目材料に加え、連邦政府閉鎖のリスクもあり、投資家は「荒れ相場」に身構えている。
調査会社ＣＦＲＡによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１９４５年以降、９月は平均０．７％下落と最もパフォーマンスが悪い月となっている。
米株市場はこの数週間、不安定な動きをしている。中国経済への懸念や米国債利回りの大幅上昇で、Ｓ＆Ｐ５００指数は７月３１日の高値から４％以上下落した。
ナティクシス・インベストメント・マネジャー・ソリューションズのポートフォリオマネジャー兼リード・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジャック・ジャナシェヴィッチ氏は「金利上昇で神経質になっている市場に、重要な節目がいくつも待ち受けている」と述べた。
９月に入るとすぐに８月の雇用統計が発表される。予想を上回る内容ならインフレ懸念が再燃し、逆に大きく下振れれば利上げによる経済失速が意識されると、ジャナシェヴィッチ氏は指摘する。
１３日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）も同様だ。そして最重要イベントのＦＯＭＣを迎える。今月２５日のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演を受け、年内追加利上げ観測が高まったが、９月１９─２０日のＦＯＭＣについては今のところ据え置き予想が大勢となっている。
「９月が通常よりやや不安定になると考えるなら、景気敏感株を売ってディフェンシブ株を買う局面となりそうだ」と、ヴィレールのポートフォリオマネジャー、サンディ・ヴィレール氏は語る。同氏はファイザーやアボット・ラボラトリーズなどのヘルスケア株に投資している。
このほか、１０月から再開される約８２０億ドル相当の連邦学生ローン返済も要注意だ。クリスマス商戦を前に個人消費が冷え込む可能性がある。
懸念されるのは、連邦政府機関閉鎖リスクだ。歳出削減を巡る対立が年度末の９月３０日までに解消しなければこの１０年で４回目となる連邦政府閉鎖の可能性が高まる。
ゴールドマン・サックスの試算では、閉鎖が１週間続くごとに成長率を直接０．１５％ポイント程度押し下げる。
ただ米株市場は今年すでにさまざまな危機や懸念に直面している。春先の地銀危機、６月の債務不履行懸念、利上げによる景気後退懸念、企業業績の低迷。それでもＳ＆Ｐ５００指数は上昇してきた。
ネッド・デイビス・リサーチのチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ティム・ヘイズ氏は、８月の調整は、２月から３月にかけて６％下落した時に似ていると指摘し、９月になれば状況改善によるリリーフラリーが起こると予想する。
「今月初日に調整が始まった。それによって市場を脆弱にしていた要因が是正された」と語った。
（David Randall記者）