［ベルリン ５日 ロイター］ - ５日発表の８月のドイツのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．３と、前月の５２．３から低下し、今年初めて好不況の分かれ目となる５０を下回った。
景気の先行き不透明感と強いインフレ圧力を背景に需要の減少が続いた。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ドイツのサービス部門には奇妙なことが起きている。活動は鈍化しているが、価格は上昇している」と指摘。大幅な賃上げが影響しているとの見方を示した。
サービス部門の企業の見通しは小幅に改善したが、歴史的に見ると依然低迷しており、雇用創出はほぼ停滞しているという。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４４．６と、前月の４８．５から低下。新型コロナウイルス流行で事業活動が縮小した２０２０年５月以来の低水準となった。
同氏は「サービス業が経済全体を安定させるかもしれないという最後の望みがあったが、この楽観論は短命に終わった」とし、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が０．８％減少すると予想した。