Takahiko Wada
［東京 ９日 ロイター］ - 総務省が９日に公表した２０２３年１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．１と、前年同月比２．１％上昇した。伸び率は１１月の２．３％を下回り、２２年６月以来の低さとなった。政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格の下落幅が拡大したほか、前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸びが縮小した。
コアＣＰＩの伸び率は２カ月連続で縮小し、２％割れに迫ったが、市場では政府の価格抑制策の影響一巡で先行き１％台が定着する可能性は低いとの指摘が出ている。
＜市場予想に一致＞
コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測、同２．１％上昇に一致した。
エネルギー価格は１８．８％下落。内訳で、電気代は２１．７％下落、都市ガス代は２１．９％下落でいずれも前月より下落率が大きかった。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。ガソリンは４．１％上昇し、前月の４．２％上昇をやや下回った。引き続き元売り各社への補助金増額が伸び率縮小につながっている。
生鮮食品を除く食料は６．０％上昇となり、前月の６．４％上昇を下回った。
宿泊料は５９．０％上昇で、１９７１年１月以降で最高の伸びとなった前月の６２．９％上昇を下回った。ただ、政府の全国旅行支援による押し下げ効果のはく落、インバウンド需要や国内の観光需要、人手不足で大幅な伸びが続いている。
コアＣＰＩの調査対象となる５２２品目のうち、上昇は３８８品目、下落は７８品目、変わらずは５５品目、非調査対象が１品目。上昇品目は前月の３９４品目を下回った。
コアＣＰＩの２０２３年平均は前年比３．０％上昇し、１９８２年以来の高い伸び率となった。
＜２月以降、エネルギーが押し上げ要因に＞
都区部コアＣＰＩの前年比上昇率は足元で大きく縮小し、日銀が目標とする２％に迫っている。ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニアエコノミストは、コアＣＰＩが早期に２％を割り込んで１％台に定着することは考えにくいと話す。
同氏は、食料品を中心に輸入物価上昇の影響は今後もはく落していくと見込まれるものの、政府のエネルギー価格抑制策の影響一巡で今年２月分からコアＣＰＩには上昇圧力がかかると指摘した。
＜サービス価格、上昇一服＞
都区部ＣＰＩを財・サービス別で見ると、財、サービスともに伸び率が縮小した。一般サービス価格は２．９％上昇で、前月の３．０％上昇から上昇が一服。前月は１９９４年１月以来の高い伸びとなっていた。
１２月の総合指数は前年同月比２．４％上昇で、前月の２．７％上昇を下回った。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も３．５％上昇と、伸び率は前月の３．６％をわずかに下回った。コアコア指数の２３年平均は前年比３．７％上昇で、８１年以来の高い伸びとなった。
（和田崇彦 編集：田中志保）