[北京 １９日 ロイター] - 中国商務省が１９日発表した２０２３年の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比８．０％減の１兆１３００億元（１５７１億ドル）だった。前年割れは２０１２年以来、約１０年ぶり。背景には、中国のビジネス環境や経済・政治に対する海外投資家の懸念がある。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・ヘレッロ氏は、中国には一段の対外開放や、いくつかの公的機関閉鎖などが求められるが、それらは実現しそうにないためＦＤＩの減少が続くとし「２０２４年は一段と状況が悪化する」と予想した。
李強首相は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、中国経済はビジネスに開かれており、中国への投資は「リスクではなくチャンス」だとアピールした。しかし習近平国家主席は国家安全保障をますます重視し、最近はコンサルティング会社などが当局の締め付けを受けている。中国の法規制の解釈や順守を巡る不透明感が多くの外国企業の悩みの種になっている。