Lisa Pauline Mattackal Medha Singh
[２３日 ロイター] - 誕生から今年で１５年を迎えた暗号資産（仮想通貨）ビットコインは米国で現物を運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）が承認され、１１日に取引を開始した。ビットコインは現在成長期にあるが成熟に向かう可能性がある。
調査会社グラスノードによると、取引開始２日後の時点で投資家のビットコイン保有額は２７０億ドル以上に達した。コインシェアーズによると、１１本のビットコイン現物ＥＴＦには１１日以降、合計４１億ドルの資金が流入した。
流動性が高まることでビットコインのボラティリティーは徐々に落ち着くと市場関係者の多くは予想する。
為替トレーダーでスペクトラ・マーケッツの社長であるブレント・ドネリー氏は「価値も価格も不確かな新たな証券が成熟し、１００万人の投資家が集まる主流資産に成長する中で、これは論理的でほぼ必然的な進化だ」と語った。
ドネリー氏によると、取引所で取引されるビットコインは１日当たり平均約５億ドルという。一方現物ＥＴＦは取引初日に４６億ドルの出来高を記録した。
同氏は「事態が正常化してもニューヨーク証券取引所でのビットコインの取引額はブロックチェーンでの取引額を上回るだろう」との見方を示した。
現物ＥＴＦが長期的に投資家の関心を維持できるかどうかは不明との声もある。
とはいえグラスノードによると、取引開始２日後の時点で米国に上場した現物ＥＴＦが保有するビットコインは６４万４８６０と、全世界の現物ＥＴＦの保有量の約３０％を占めた。
興奮が冷めて取引量が落ち着いたとしても、市場の流動性が高まることで、ビットコインの価格変動を対象としたデリバティブ商品が開発される可能性があると一部の市場関係者は指摘する。
Ｋ３３リサーチの調査部門責任者アンダース・ヘルセス氏は、短期的な見通しとして「現在米国のＥＴＦフローが重要なため、ビットコインの値動きに関しては、米国の取引が最も重要になると予想している」と述べた。