パウエルFRB議長が金融政策の柔軟な見直しを示唆したことや、米中貿易摩擦の解消期待が強まり、投資家心理がやや改善した。 FOMC議事録からは連銀関係者の多くが追加利上げに慎重になっていることが確認された。
しかし、トランプ大統領と民主党幹部の対立で政府機関閉鎖が続いており、10-12月期決算発表を控えて主要企業による業績見通しの下方修正が散見されている。
米経済の成長鈍化懸念も根強く、企業決算の内容次第では株式相場も不安定な値動きとなりそうだ。
今週は、大手行のシティ・グループ(14日)を皮切りに10-12月期決算発表に注目が集まるだろう。
JPモルガン・チェースやウェルズファーゴ(15日)、バンク・オブ・アメリカやゴールドマンサックス(16日)、モルガン・スタンレー(17日)など、金融各社の決算発表が多く予定されている。
複数のアナリストが銀行株への強気な見通しを示しており、注目が集まりそうだ。
その他では、航空大手のデルタ航空やユナイテッド航空(15日)、金属大手のアルコア(16日)、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(17日)、動画ストリーミングのネットフリックス(17日)の決算発表が控えている。
デルタ航空は12月実績が予想を下振れたと発表しており、軟調決算が予想される。
ファクトセット社の調査によれば、10-12月期のS&P500構成銘柄の利益は、11日時点で前年同期比10.6％の増益が予想されているものの、12月末時点と比較すると下落している。
公益事業は12月末以降で、利益見通しの下げ幅が最大となったほか、先週は、ゴールドマンサックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど金融セクターで業績見通しの下方修正が相次いだ。
今週は多くの金融決算が予定されており、注意が必要だ。
経済指標は、1月NY連銀製造業景況指数(15日)、12月生産者物価指数(15日)、12月小売売上高(16日)、12月輸入物価指数(16日)、1月NAHB住宅市場指数(16日)、12月住宅着工・建設許可件数(17日)などの発表が控えている。
16日にはFOMCでの基礎資料となるベージュブック(地区連銀経済報告)の発表が予定されている。
先週は主要小売企業が相次いで年末商戦の低調さを背景に業績見通しの下方修正を発表しており、小売売上高に注目が集まりそうだ。
（Horiko Capital Management LLC）