[11日 ロイター] - ミャンマー外務省は、国内の21の開発事業向けに中国から600万ドル超の資金供与を受ける見通しであることを明らかにした。2月1日のクーデター以降、軍政下にあるミャンマーと中国との協力が再開する。
ミャンマー国軍による民主主義の転覆とデモ隊の弾圧を非難してきた欧米諸国とは対照的に、中国は隣国への干渉よりも安定を優先させるとしてミャンマーに対し穏健な姿勢を見せてきた。
ミャンマー外務省によると、中国はメコン川流域5カ国との関係強化を図る「瀾滄江(らんそうこう)―メコン川協力(LMC)」の枠組み内で行われる事業に資金を供与する。動物用ワクチン、文化、農業、科学、観光、防災が含まれるという。
中国の在ミャンマー大使などが9日に合意文書に署名した。中国大使館はフェイスブックのページで署名が行われたと確認した。