日経平均は小幅に続落。 13.52円安の19946.32円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えた。
米アマゾン決算を嫌気した米ハイテク株安や北朝鮮の地政学リスク、為替市場での円高推移等を受けて、小幅に売りが先行した。
これにより、日経平均は寄付き直後に一時19891.90円と19900円を下回る場面もみられた。
しかし、アマゾン決算の影響が織り込み済みとなっているほか、決算発表が本格化する中で下を売り込む流れにもならず、その後はプラス圏を回復する場面もみられている。
とは言え、戻りの鈍さも意識されるなか、結局は前週末の終値を挟んでのこう着が続いている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。
セクターではゴム製品、食料品、電力ガス、水産農林が軟調。
一方で鉄鋼、海運、医薬品、輸送用機器が小じっかりだった。
日経平均はこう着感の強い相場展開となり、日中値幅は90円程度にとどまっている。
決算のほか、需給イベント等の要因から物色する動きもみられているが、主力処にとどまっている。
先週の調整によって個人主体の需給状況はやや悪化傾向にあり、こう着の中でも中小型株にはシフトしづらい状況でもある。
マザーズ指数は直近安値水準まで下げてきており、ここで踏ん張りをみせてくるかが注目されるところである。
そのため、中小型株も利食いに向かいやすく、これが調整を強める一因にもなっている。
外部環境では米雇用統計を週末に控えているが、これよりも北朝鮮の地政学リスクによる米中の行方のほか、安倍政権の政権運営に対する不透明感等も手控え要因になっているようである。
決算ピークのなかで積極的な売買も手控えられるなか、個別対応でしばらくは様子見といったムードが先行しよう。
（村瀬智一）