■今後の見通し
ジェイリース (T:7187)の2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比23.0%増の5,069百万円、営業利益は同17.5%増で396百万円、経常利益で同15.5%増の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.4%増で247百万円と増収増益の見通しだ。
売上面では、引き続き首都圏エリアでの営業拡大が継続する見込みである。
2017年5月に札幌支店を開設しており、7月に岡山支店を開設予定であり、全国の都市部のカバー体制を整備する。
コスト面では代位弁済の増加を抑えるために、中長期債権の削減に注力する方針だ。
事業環境としては、人口は減少トレンドにあるものの、少人数世帯を中心に世帯数の増加傾向であり、定住外国人の増加や民法改正(債権法、個人保証人の保証限度額の設定等を義務付け)の方向性など、家賃債務保証市場には追い風が吹く。
売上げ・各利益ともに前期の伸び率をやや下回る目標設定であり、確実性の高い予想値と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
ジェイリース (T:7187)の2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比23.0%増の5,069百万円、営業利益は同17.5%増で396百万円、経常利益で同15.5%増の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.4%増で247百万円と増収増益の見通しだ。
売上面では、引き続き首都圏エリアでの営業拡大が継続する見込みである。
2017年5月に札幌支店を開設しており、7月に岡山支店を開設予定であり、全国の都市部のカバー体制を整備する。
コスト面では代位弁済の増加を抑えるために、中長期債権の削減に注力する方針だ。
事業環境としては、人口は減少トレンドにあるものの、少人数世帯を中心に世帯数の増加傾向であり、定住外国人の増加や民法改正(債権法、個人保証人の保証限度額の設定等を義務付け)の方向性など、家賃債務保証市場には追い風が吹く。
売上げ・各利益ともに前期の伸び率をやや下回る目標設定であり、確実性の高い予想値と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)