■会社概要1. 会社概要
ダイキアクシス (T:4245)はコーポレートスローガンとして「PROTECT×CHANGE」を揚げ、「環境を守る。
未来を変える。
」を企業使命とし、環境創造開発型企業として環境機器関連事業、住宅機器関連事業、その他の事業のバランスのとれた成長を志向している。
2013年12月に東証2部の化学セクターに新規上場し、翌年に東証1部に指定替えとなった。
上場以降、売上高と経常利益は上昇トレンドを維持している。
2016年12月期の事業規模は、売上高が32,810百万円、経常利益が1,136百万円であった。
売上高の事業別構成比は、環境機器関連事業が48.5%（うち浄化槽・排水処理システムが46.9%、上水事業が1.6%）、住宅機器関連事業が49.3%（うち建設関連業者等が33.4%、ホームセンターリテール商材が7.5%、住機部門工事が8.4%）、その他の事業が2.2%となった。
2. 沿革
愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社大亀商事として1958年に創業した。
1964年に前身のダイキ株式会社が設立された。
1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始。
1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。
2006年に現DCMホールディングス (T:3050)が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務を受皿会社として設立された株式会社ダイキアクシスに譲渡した。
その後、同社は現社長の大亀裕（おおがめひろし）氏など創業者一族によるMBO（マネジメント・バイアウト）にて独立したため、同社とダイキとの資本関係はなくなったが、取引関係は続いている。
設立が2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなどダイキ時代から数えれば約半世紀にわたり各種排水処理装置の設計・生産・施工・維持管理を行ってきた。
住宅機器関連事業における建設関連業者向けの住宅機器の卸売は、1971年から開始した。
商圏を近畿・中国・四国地域に限定しており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。
また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。
その他の事業では、「水と環境を中心とした開発型企業」として、より広範囲の環境関連分野に事業領域を拡大している。
2002年に開始したバイオディーゼル燃料の精製・販売事業は、2013年に第5回ものづくり日本大賞「四国経済産業局長賞」を受賞した。
また、M&Aを活用して小形風力発電機分野へ参入している。
3. グループ会社
M&Aにより、環境機器関連事業の強化と新規分野の参入を進めてきた。
同社グループは同社と主要子会社9社（国内6社、海外3社）により構成されている。
2005年に環境機器関連事業の(株)ダイテク、(株)環境分析センター、大器環保工程（大連）有限公司をダイキから譲受した。
持続的な成長が見込まれる環境機器関連事業では、M&Aにより事業基盤の強化を図っており、2007年に東海エリアを中心に各種水処理施設の設計・施工・販売を行う(株)トーブを買収した。
翌年に同エリアで各種水処施設の保守点検に従事している(株)トーセツを買収。
同子会社は、2017年1月にトーブに吸収合併された。
2011年には、環境プラント事業のレックインダストリーズ(株)を、2013年にはインドネシアにおいて浄化槽製造を行う現地企業を買収した。
2016年には、東南アジアと南アジアにおける浄化槽などの水処理関連の営業活動及び海外子会社の統括業務を行う子会社をシンガポールに設立した。
その他の事業では2012年に再生エネルギー関連となる小形風力発電機の研究開発、販売・施工を行う(株)シルフィードを買収した。
欧米の水平軸方式（プロペラ型）よりも日本の風況に適する垂直軸方式を特徴とする。
フィールドにおける実証実験を終え、2016年に量産機の生産に入った。
2017年3月に、推進工法を得意とする土木工事会社の(株)岸本設計工務の全株式を取得し、子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）