今週の市場の注目は、逆イールド発生に伴い立ち上る景気後退への懸念について、FRBがどのような対応をとるのかに向けられている。
FRBは今週末にジャクソンホールにて年次シンポジウムを行う予定で、23日にはジェローム・パウエル議長による講演が行われる。またFRBは21日、10年半ぶりとなる利下げを決定した7月のFOMC議事要旨を公表する。
加えて欧州中央銀行（ECB）の議事録など注目材料が今週は数多く存在する。以下が今週注目の経済指標である。
1.ジャクソンホール会議
22日より、FRB高官らが集うジャクソンホール会議が開催される。投資家らは今後の金融政策の道筋について何らかの示唆がされないかに注目している。また最も注目されるのは23日に行われるパウエル議長による講演だろう。
米国債市場では先週14日、2年債と10年債の金利が逆転する逆イールドが発生した。これに伴い市場は既に9月の25ベーシスポイントの利下げ織り込みが進んでいる。しかし米中貿易戦争の激化を背景に進行する景気後退を回避するため、FRBがさらなる積極策を取るのかどうかについては未だ定かではない。
2.FOMC議事要旨
FRBは21日、7月FOMC議事要旨を発表する。これにより10年半ぶりとなった利下げがどれほどの支持を集めていたかが明らかとなる。パウエル議長は今回の利下げを「中間サイクルにおける調整」と説明しており、長期的な金融緩和とはならないとしている。
利下げは全会一致のものではなく、2名のFOMCメンバーはこれに反対したという。しかし債券市場や株式市場の現状を鑑みるに、今後FOMCメンバーが利下げを「保険」としてではなく完全な金融緩和として捉える可能性は十分存在する。
3.ECB議事要旨
ECBは22日、7月理事会の議事要旨を公表する。理事会では金融政策は据え置かれたものの、今後利下げが行われることへの示唆となるフォワード・ガイダンスは修正され、9月に利下げを行う布石が打たれた。またECBは今後数ヶ月で量的緩和政策を復活させる可能性も示唆している。
議事要旨発表に先立ち、ユーロ圏の製造業・サービス業PMIが発表される。特にユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツは第2四半期で縮小しており、これに伴い景気後退への懸念が高まっている。このため今回の発表でドイツのPMIがどのような結果となるのか、投資家の目は向けられている。
4.その他の経済指標
今週の米国経済指標はそれほど多くなく、注目となるのは中古及び新築住宅販売戸数となるだろう。これらの経済指標はいずれも堅固な消費者信頼感、賃金の上昇、住宅ローンの利率の低下に支えられている。
またカナダでは来週発表される第2四半期GDP予測に先立ち、消費者物価指数、小売売上高、製造業売上高が発表される。
5.小売業界決算報告
今週決算報告を迎える小売業界における注目の企業はターゲット (NYSE:TGT)やホーム・デポ (NYSE:HD)となるだろう。またロウズ・カンパニーズ (NYSE:LOW)、コールズ (NYSE:KSS)、TJX カンパニーズ (NYSE:TJX)も決算報告を予定しており、消費者の支出の変化を知る一助となるだろう。
また業界大手のウォルマート・ストアーズ (NYSE:WMT)は14日の決算報告で、収益予測を上方修正し、予想を上回る米国内での売上を見せた。このことや堅調な米小売売上高が追い風となり、貿易戦争や世界的な成長の鈍化に伴い生まれた景気後退への懸念が幾分払拭された。