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痛税感緩和、2年前から着々と 携帯料金下げ、家計に配慮

発行済 2019-10-01 05:33
更新済 2019-09-30 21:05

 安倍晋三首相は平成29年の衆院選で消費税率10%引き上げを公約に掲げて勝利した後、実際の増税に向け、消費の反動減対策にさまざまな手を打ってきた。国民から増税への“お墨付き”を得ても、経済が失速すれば政権の安定運営は難しくなるからだ。今回は高止まりする携帯電話料金の値下げなど、家計に直結する改革にも取り組み、痛税感の緩和に努めている。

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