［東京 １日 ロイター］ - 茂木敏充外相は１日、日米通商合意を受けて開かれた自民党の部会で、米通商拡大法２３２条に基づく追加関税が日本から米国に輸出する自動車に課されないことを、安倍晋三首相とトランプ大統領による日米首脳会談の際、少人数会合と大人数会合の２回確認したと説明した。
米国が日本の自動車輸出に数量規制を課さないこと、それを公言することも茂木外相がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に確認したと改めて強調した。
部会は自民党のＴＰＰ（環太平洋連携協定）・日ＥＵ（欧州連合）・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部などによる会議。冒頭、森山裕・同本部長が結果的に農産品の関税引き下げなどがＴＰＰの範囲内に収まったうえ、コメが関税削減対象から外れた成果などを踏まえ、交渉に当たった茂木外相らに謝意を示した。日本から米国に輸出される自動車・同部品の関税撤廃が今後の交渉に持ち越されたが、「色々な意見があると思うが、業界として良い、ひとつの方向性だったのではないか。引き続き関税を撤廃するよう交渉を成し遂げなければならない」と要請した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)