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米、人権でも対中圧力 禁輸対象、ハイテクから弾圧に拡大

発行済 2019-10-09 01:29
更新済 2019-10-08 17:05

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は、中国の新疆ウイグル自治区での弾圧を根拠に中国監視カメラ大手を禁輸対象に指定し、人権問題に絡めて企業を締め付ける対中圧力を強める姿勢を示した。これまで安全保障上の懸念から主にハイテク企業を狙い撃ちにしてきたが、禁輸の根拠を人権抑圧にも拡大。10日から米中の閣僚級貿易協議が予定されるが、中国の反発は必至とみられる。

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