［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．３％下落し、１月以来の大幅なマイナスとなった。市場予想の０．１％上昇を下回った。前年比での伸びが約３年ぶりの低水準となったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、今年３回目の利下げに踏み切る公算が大きくなった。
前月は０．１％上昇していた。９月の前年同月比は１．４％上昇と、２０１６年１１月以来の小幅な伸びにとどまった。市場予想は１．８％上昇だった。前月は１．８％上昇していた。
食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月から横ばいだった。８月は０．４％上昇していた。９月の前年同月比は１．７％上昇。８月は１．９％上昇していた。
エコノミストの間では、製造業部門の低迷を反映し卸売物価が低迷したとの見方が出ている。ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「貿易戦争で製造業者の利益と価格設定能力が損なわれており、米国がこの貿易戦争でどのように勝利しているのかが分かりにくくなっている」と指摘。こうしたことは、広範な景気減速に対する保険として利下げを実施するとのＦＲＢの論拠につながっていると述べた。
数年前に実施された卸売物価指数の算出方法の変更を受け、消費者物価指数（ＣＰＩ）との関連性は薄れたものの、エコノミストは９月のＣＰＩは低調になると予想。ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）のシニアエコノミスト、ライアン・スィート氏は「９月のＰＰＩが低調だったことはＣＰＩの下方リスクとなる」と述べた。９月の消費者物価統計は１０日に発表される。
ＦＲＢが物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年同月比は８月に１．８％上昇だった。今年はＦＲＢの目標である２％を下回っている。
一部のエコノミストは、ＦＲＢが２９─３０日の会合で利下げするとみている。１５カ月続いている米中貿易摩擦が設備投資の重しとなり製造業が低迷する中、より広範な経済へ影響が出ている兆しが見られるためだ。
９月の雇用統計で失業率は５０年近くぶりの３．５％に改善したものの、雇用の伸びは大幅に減速している。雇用者数の３カ月平均は１１万９０００人増と、１２年７月以来の低水準。前月は１３万５０００人増だった。
さらに、サービス業の業況感を示す非製造業総合指数（ＮＭＩ）は９月に３年ぶりの低水準となった。
ＦＲＢは１１年目に入った過去最長期間続く景気拡大を持続させるため、７月に０８年以来初めて利下げに踏み切った後、先月も追加利下げした。
９月のＰＰＩの内訳は、エネルギーが２カ月連続で２．５％下落。ガソリンが７．２％値下がりし、全体を押し下げた。ガソリンは８月に６．６％下落していた。
モノは０．４％下落した。前月は０．５％下落していた。９月のモノの値下がり要因はガソリンが４分の３を占めた。
食品は０．３％上昇した。鶏卵が２６．８％上昇したことが押上要因となった。前月は０．６％下落していた。
モノのコア指数は０．１％下落。前月は横ばいだった。
サービスは０．２％下落し、１７年２月以来の大幅な落ち込みだった。前月は０．３％上昇していた。９月は貿易サービスが１．０％下げたことが重しだった。貿易サービス費は卸売りや小売りの業者の利幅に相当する。サービスの値下がり要因は機械と輸送機器が２．７％下落したことが半分近くを占めた。
医療サービスは０．３％上昇。前月は０．２％上昇していた。外来費は１．１％上昇し、１４年以来の大幅な値上がりだった。医療費用はコアＰＣＥ価格指数に組み入れられる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191008T171326+0000