［シンガポール １４日 ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は１４日、市場の予想通り、３年ぶりに金融政策を緩和した。
シンガポール経済は、貿易に依存する他のアジア諸国と同様、米中貿易戦争や世界経済の減速により打撃を受けている。
ＭＡＳは、シンガポールドルの名目実効レート（ＮＥＥＲ）の政策バンドの傾きを「やや緩やかにする」と表明。一部の予想よりも小幅な緩和にとどまったことが示唆された。幅・中央値は据え置いた。
ＭＡＳは、金利ではなくシンガポールドルＮＥＥＲの政策バンドの傾きや中央値、幅を調整して金融政策を運営している。
シンガポールドルは対米ドルで小幅に上昇した。
バークレイズのエコノミスト、ブライアン・タン氏は「上昇率がやや緩やかに調整された。ＭＡＳは、政策が中立とは言っていないため、傾きは依然としてプラスだ」と指摘した。
ロイターのエコノミスト調査では、１１人全員が政策緩和を予想していた。ＭＡＳの政策緩和は２０１６年４月以来。
昨年２回の金融政策レビューでは、物価上昇圧力を管理し、為替相場を支援するため、政策バンドの上昇率を引き上げた。引き締めは６年ぶりだった。
この日発表された第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は季節調整済みで前期比年率０．６％増と市場予想を下回る伸びとなったが、リセッション（景気後退）は回避した。
ＭＡＳは２０１９年通年のＧＤＰ伸び率が予想レンジ（０─１％）の中間付近になり、２０２０年には「やや改善」すると予想している。
しかし、エコノミストらは来年に追加緩和の余地があると指摘している。
コンティナム・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、Jeff Ng氏は「（ＭＡＳは）先手を打つのではなく、段階的な対応を決めた」と指摘。「成長率の鈍化トレンドが２０２０年も続いた場合、来年も政策緩和が実施される可能性がある」との見方を示した。