［東京 ２５日 ロイター］ - 財務省は２５日、外為法改正案を巡る海外投資家の不安を解消するため、法案の内容を説明する質問事例集などを同省のウェブサイトで公表した。事例集には、日本の全上場企業を、１）新設する事前届出免除の対象になる銘柄、２）事前届出が必要な銘柄、３）「国の安全」や「公の秩序」などに関係する指定業種に属さず、そもそも事前届け出を要しない銘柄――の３類型に分け、銘柄リストを作成することを盛り込んだ。
財務省は上場企業約３６００社を対象に、経済産業省や国土交通省などと連携してリストを作成し、来年に予定する改正法施行に間に合うように公表する方針。
外為法改正案は、海外投資家が日本の上場企業に投資する際、安全保障上の脅威となる場合の事前届出基準を発行済株式総数の１０％から１％に厳格化することが柱。
財務省は事前届出の免除制度を設け、対内直接投資の取り込みを狙うが、海外投資家などから免除対象が不明確などとして反発が出ていた。
銘柄リストの作成とは別に、財務省は、外国の証券会社の自己勘定取引は対象銘柄にかかわらず事前届出を免除するなど外国の金融機関の負担軽減策も打ち出している。
(和田崇彦) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191025T102457+0000