［東京 ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、対日報告書を公表し、日銀の金融政策は、低金利のリスクに配慮するため物価目標を柔軟化、金利目標を短期化させることなどが望ましいとの見方を示した。消費税率は長期的に２０％への引き上げが必要としつつ、今年の消費増税対策を来年も延長するなど財政出動の重要性も提言。金融政策と財政政策の連携を重視している。
日本経済の課題と処方箋を例示した対日報告書でＩＭＦは、日銀の金融政策に関し、「日銀の緩和的な金融スタンスは維持されるべき」としつつ、「金融政策の持続可能性を高め、金融安定性リスク増大を緩和するため、金融政策と金融セクター政策（金融行政）のさらなる連携が図られるべき」と指摘した。
２％の物価目標が達成が難しい現実を踏まえ、「技術革新や人口動態など、物価を下げる構造要因に注目が集まっており、物価目標の再評価を実施し得る」「物価目標を幅で提示することで政策の柔軟性を高めることを検討し得る」と提言した。
また「金融緩和長期化が金融機関の収益性に与える影響を緩和するため、金利目標を１０年国債より短い国債に変更し、イールドカーブをスティープ化することができる」としている。
一方、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについては「日銀は上場企業の最大株主の一つとなっており、アクティビスト投資家の余地を狭めている」と苦言を呈している。
財政政策を巡っては、財政健全化の前提となる中期経済見通しに関し「現実的な前提に基づくべき」との見解を示した。
また「２０２０年において消費増税の影響を緩和する臨時の措置を延長するべき」とし、今後は「保育・医療・介護部門の賃金引き上げと、低所得世帯の保護策が必要」と指摘。「金融政策と財政政策が力を合わせるべき」とした。
さらに「高齢化のコストを賄うためには、消費税率を２０３０年までに１５％、２０５０年までに２０％に段階的に引き上げる必要があり、先送りするコストは莫大で、現在の高齢者の恩恵をも取らす一方、将来世代には不利益をもたらす」と警鐘を鳴らし、「炭素税の引き上げも必要」とした。
(竹本能文)