［東京 １８日 ロイター］ - ２０２０年度国債発行計画の全容がわかった。入札を通じて市中発行する国債総額（カレンダーベース）は１９年度当初比０．６兆円減の１２８．８兆円で、７年連続の減額となる。市場の需要に応じて追加発行する「流動性供給」を２００６年度の導入以降で初めて抑制した。複数の政府筋が明らかにした。
市中総額は過去最大だった１３年度当初の１５６．６兆円から２７．８兆円下回る水準で、日銀が金融政策の柱としている国債購入は、需給がさらにひっ迫しそうだ。
減額対象とする流動性供給は５年超１５．５年以下のゾーンで、ほかのゾーンも併せた年度発行額は当初比１．２兆円減の１１．４兆円となる。減額余地があるとする市場の意見を反映した。
４０年債の発行は３年ぶりに増やす。当初比では０．６兆円の増額とし、年度発行額を３．０兆円とする方針だ。４０年債以外のすべての利付国債と１年割引短期国債、１０年物価連動債の発行額は、今回の計画では変更しない。
(山口貴也)